子育てエコホーム制度開始 ・・住宅コラム vol.28
こんにちは SHIN HOMEです。
子育てエコホーム支援事業がようやくスタートしました。
昨年のこどもエコすまい支援事業に引き続き新築住宅の建築や購入に対する補助事業です。
補助金申請を行うことにより、新築最大100万円の補助金がもらえます。
今から新築を建てられる方、リフォームをお考えの方にはとても嬉しいお話ですね！
よかったらご確認ください。
子育てエコホームはどんな制度？
１．制度の目的
エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする制度です。
２．補助対象
対象物件：高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象となります。（申請は事業者が行う）
※令和5年11月2日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に着手したものに限る。なおリフォームは本ブログでは割愛します。
対象者：
子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）
または若い夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）
３．補助金額
① 長期優良住宅 100万円/1戸あたり
② ZEH住宅 80万円/1戸あたり
子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築 まとめ
| 対象住宅 |
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①長期優良住宅 ②ZEH住宅（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの） ※対象となる住宅の延べ面積は50㎡以上240㎡以下とする。 ※土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）に立地している住宅は原則除外とする。 ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸もしくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長に勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅は原則除外とする |
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補助額 |
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①100万円/1戸あたり ② 80万円/1戸あたり ただし、以下のⅰかつⅱに該当する区域に立地している住宅は原則半額 ⅰ 市街化調整区域 ⅱ 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る） |
弊社の対応について
子育てエコホームでも補助金支援事業者登録を行い、申請開始しています。
2022年の「こどもみらい支援事業」、2023年「こどもエコすまい支援事業」のいずれも事業者として補助金申請を行ってきました。
ただ昨年のこどもエコすまい支援事業は9月末で増額した予算も消化してしまいました。
年度の途中で打ち切られてしまったので、補助金の申請にはスピードが必要だと感じています。
交付申請の予約には建築確認申請済証が必要となるので、現在住宅プランの打ち合わせをされている方は補助金にも挑戦してみてください。
弊社では、建売物件も多数取り扱っているので、補助金申請のご相談も随時受付しております。
最後に
今年度も住宅業界については、国もしっかりと力を入れています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、住宅の省エネ化やＣＯ２削減は必須項目のようです。
私たちの未来のために、できることの一環として取り組んでみてください。
また、住宅は材料高騰や建築業界の単価アップの影響もあり、建築単価が上昇しています。
補助金を活用して住宅購入も子育てや生活に大きく影響すると思いますので、自分たちが活用できるかなどご相談をお待ちしています。
