どう変わる？2022年住宅ローン控除 ～住宅コラムvol.07

こんにちは。SHIN HOMEです。

本日は2021年末までの期限とされていた、住宅ローン控除についてのご紹介です。

2021年12月に税制改正において改正案が盛り込まれ、”住宅ローン控除”も大きく見直される予定です。

今回の控除改正で何が変わるのか、見ていきましょう。

制度延長

まず住宅ローン控除の制度自体が延長されることに決まりました。
4年間の延長となり、2025年まで適用されることとなりました。

控除期間の延長

新築住宅の場合、住宅ローンの控除期間が10年から13年に延長されました。
ただし、2024年以降入居の一般住宅については注意が必要です。
認定住宅などの環境性能に配慮した住宅については13年間控除を受けられますが、
一般住宅については2024年以降(入居)から10年間のみの控除となります。
また、中古住宅については2022年入居から10年間のみの控除となります。

控除率引き下げ

今回の改正で控除率が1％から0.7％から引き下げになりました。（新築・中古住宅共通）
例えば年末のローン残高が3,000万円だった場合、改正前だと30万円の戻りだったのが、改正後は21万円戻ってくる計算となります。

借入上限額の引き下げ

住宅ローン控除には控除が適用される上限額が決められており、この上限を超えた場合は控除が適用されません。
今回の改正で大きく変わっているのは「一般住宅」で、限度額は4,000万円→3,000万円へ引き下げられました。
また、ZEH住宅については4,000万円→4,500万円へ引き上げられ、認定住宅や省エネ住宅は変更がありませんでした。

これからの住宅

今回の改正で控除額が大きく変わるのは一般住宅です。
2050年のカーボンニュートラル実現の観点から認定住宅、ZEH住宅、及び省エネ住宅など、
環境に配慮した住宅には手厚く改正されたといえるでしょう。
これからの住宅は、認定住宅や省エネといったものがスタンダードになっていきそうです。

2024年頃からは駆け込み需要が予想されるので、住宅購入を考えている方は少し早めに検討された方がよいかもしれません。
ただし、家の購入は一生涯で一番大きな買い物と言っても過言ではなく、慌てて決めたり減税額にあわせて購入するものではありません。
ライフプランをもとに家族でしっかりと話し合い、後悔のない住宅購入計画を立てましょう。

※今回の改正措置は、令和4年の国会にて法案成立することが前提となります。