【新築】こどもみらい住宅支援事業 ～住宅コラムvol.11

こんにちは！SHIN HOME 広報の田中です。

「人生で一番大きな買い物」とも言われる家の購入。

せっかく建てるなら、あれもこれもやりたくなりますね。
でも、いざ見積りを見ると予算オーバー！なんてことも…。

慌てて費用を抑えようと考えるのは当然の流れですが、
それによって思い描いたマイホームとは程遠い家になってしまうと元も子もありません。

では、少しでも抑えるためにはどうしたら良いか？

そんな時、利用したいのが補助金や減税制度です。

 

 

本日は2022年の新たな経済対策、
こどもみらい住宅支援事業についてお話ししていきます！

本制度は「新築」と「リフォーム」が対象となっており、
今回は「新築」の補助制度についてご説明いたします。

（リフォームの制度は来月のコラムでご紹介予定です。）

 

こどもみらい住宅支援事業って？

「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築や、世帯問わず省エネ改修等を行う場合に補助金が交付される事業です。

 

対象者は？

①子育て世帯（18歳未満の子を有する）

②若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）

※①・②共に所有者が自ら移住する住宅であること

 

対象となる住宅は？

注文住宅（延床面積が50ｍ²以上必要）

①2021年11月26日～2023年3月31日までに工事請負契約を締結した工事（変更契約を除く）
※注意「一定の省エネ性能を有する住宅」については2022年6月30日まです。

②土砂災害特別警戒区域外に立地する

③工事請負契約時点で未完成または完成から1年以内

④下記で説明する高い省エネ性能等を有する住宅のいずれかに該当する

 

新築の分譲住宅（延床面積が50ｍ²以上必要）
①2021年11月26日～2023年3月31日までに売買契約を締結した契約

②土砂災害特別警戒区域外に立地する

③未完成または完成から1年以内

④下記で説明する「高い省エネ性能等を有する住宅」のいずれかに該当する

 

補助額は？

住宅性能によって補助額が異なる

① ZEH住宅 　100万円 / 戸

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

② 認定住宅　80万円 / 戸

下記のいずれかの性能を有する住宅が対象

1．認定長期優良住宅
2．認定低炭素住宅
3．性能向上計画認定住宅

③ 一定の省エネ性能を有する住宅　60万円 / 戸

断熱等性能等級４且つ、一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅

尚「断熱等性能等級4」を満たさなくても、建築物省エネ法に基づく住宅の外皮性能の基準を満たしていれば対象に含まれます。

 

対象期間は？

2021年11月26日から2023年3月31日まで

申請は建築事業者や施工業者によって行われますが、
2023年3月31日までに契約をして、基礎工事が完了している必要があります。

ギリギリに契約して、今日から工事します！
なんてことは難しいので…制度の利用を検討されている方は、余裕を持って早めに計画を進めましょう。

 

 

ちなみに新築住宅・リフォームどちらの場合でも、
「こどもみらい住宅事業者」に登録をした
住宅事業者との契約が必要となります。

 

登録をしている事業者かどうかはこちらのページより検索できるので、あらかじめ確認しておくと安心ですね。

弊社も「伸工舎」で検索していただくと出て参ります(*^^*)

 

 

他の制度と併用は可能？

こどもみらい住宅支援事業に限らず、国の補助制度を複数、同時に申請することは出来ません。
ただし、住宅ローン減税やリフォーム減税などの減税制度や、地方自治体の制度（国費が充てられている制度は除く）と併用することは問題ありません。

詳しくは国土交通省/こどもみらい住宅支援事業のページでご確認ください。

 

ご不明な点などございましたら、是非お気軽にお問合せ下さいね！