電気・ガス価格激変緩和対策事業を理解しておこう＿住宅コラムvol.20

どんどんと値上がりが続く電気料金。

1月の請求額に驚いた人も多いのではないでしょうか？

私の家も過去最高額の請求があり、明細を何度も見直しました。

本日は上がり続ける電気料金の支援として、2023年1月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業についてご説明します。

ニュースなどで国が電気代の支援を始めたと説明されていますが、きちんと内容を理解していないと、当支援の対象期間が終わる10月頃に更に驚くことになる可能性があります。

電気・ガス価格激変緩和対策事業とは？

エネルギー価格の高騰による電気料金・都市ガス料金の上昇について、家庭や企業などの負担増加が見込まれるため、負担緩和策として国から小売事業者（電力・ガス会社）を通じて、電気・都市ガスの使用量に応じた料金の値引きを行う制度です。

対象期間は？

使用期間：2023年1月～2023年9月
（請求月 2023年2月～2023年10月）

※上記期間以降の継続は未定とされています。

手続き方法は？

使用者（電気を契約している者）の申請は不要

どのくらい割引きされるの？

標準世帯だとおおよそ、電気代⇒2,800円/月
ガス⇒900円/月 の割引きになるそうです。

なお最後の月（9月使用分）は値引き額が小さいのでご注意ください。

【値引き額】

■ 2023年1～8月分
電気　低圧（家庭等）7.00円／kWh
電気　高圧（企業等）3.50円／kWh
ガス　家庭・企業等　　30.00円／㎥

■ 2023年9月分
電気　低圧（家庭等）3.50円／kWh
電気　高圧（企業等）1.80円／kWh
ガス 家庭・企業等　15.00円／㎥

「全世帯」値引きが受けられるのか？

支援の対象となるのは「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の申請手続きを行い、採択された電力・都市ガスの小売業者です。
申請を行っていない企業の電気代・ガス代は値引きの対象ではありません。

よってご自身がお使いの電力・都市ガスの小売業者が採択されていないと、値引きが受けられません。

採択されている電力・都市ガスの小売業者はこちらからご確認いただけますので、チェックしてみてください。

注意したいこと

低圧・規制料金は値上げへ

⼀⽅で、2023年4⽉からの低圧・規制料⾦の電気料⾦値上げを東北、北陸、中国、四国、沖縄電⼒の5社が経産省に申請しています。

現時点では5社のみですが、この5社以外にも値上げが広がることも想定されています。

一定期間中は国の支援で2割ほど値引きされるものの、電力会社自体の電気料金が3～4割値上げされる可能性が非常に高いのです。

値上げされる4月以降は地域によってはエアコンの使用量も少なく、且つ国からの支援を受けている期間なので、請求額がそれほど上がらず気にならないかもしれませんが、支援が終わる秋以降の電気代は家計に大きなダメージを受けることとなるでしょう。

＿規制料金とは？ 低圧の電気料⾦には「規制料⾦」「⾃由料⾦」の２種類があり、⼩売⾃由化前からあるのが「規制料⾦」で、自由化以降のプランが「自由料金」です。 電⼒⼩売は全⾯⾃由化されていますが、⼀般家庭も含まれる低圧の契約では、⾃由化前の規制料⾦も経過措置として引き続き提供されています。⾃由料⾦は電⼒会社判断で料⾦を決められますが、規制料⾦の値上げには経産省の認可が必要となります。

まとめ

電気・ガス価格激変緩和対策事業により、2023年1⽉以降⼀時的に電気料⾦は下がりますが、値上げをする電力会社の場合、4⽉以降は政府補助による値引き額を上回る値上げとなり、電気代は今後も⾼くなるでしょう。

9⽉使⽤分以降は支援も終了する見込みなので、もし燃料価格が⾼⽌まるようであれば、23.9%〜43.0%という⼤きな値上げ率となります。

今できる対策として最低限しておくべきことは、自分がどの電力会社とどんな料金プランを契約しているのか、その内容を確認することです。

契約当初と料金プランの名称が同じでも、燃料費調整額の上限撤廃をはじめ、内容が変わっている可能性もあり得ます。

まずは現在の料金プランがどんな内容か、今後値上げする予定があるのか、契約している電力会社のWEBサイトなどを定期的に確認しておくことが重要です。